事業により構築された建造物が建設されたことにより、従来（従前）の電波経路が阻害され傷害を起すもので、（テレビ等）建造物が主要因であると断定でき（因果関係の証明）受任の限度を超えた場合に、補償されるものです。これには、建設前（事前）に電波状況（テレビの映像）を把握し建設後（事後）の状況と比較し、その変化が著しい場合（受任の限度をこえる）に補償されます。受信障害の規模が広範囲の場合は、共同受信施設の設置に要する費用と一定期間（20年程度）の維持管理費の増加分を原因者が負担している。また、受信障害が小規模で個別受信施設の設置または従来の施設の移転・改良により良好な受信品位が確保できる場合は、それに必要な費用を原因者が負担しています。
受任の限度
事前と事後を比較し、その映像品位が後退した場合、その度合いを1～5にランク分けし、判断の基本としております。因みに1～2は受任の範囲とし、3～5は受任を超えるものとして扱っております。