物件部門

憲法29条の「財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」の主旨から土地に付随する建物等の移転・居住権の権利に係る損失の補償を目的とし、対象となる建物等および居住者の調査・積算を行っております。業務の概要は以下のとおり。

建物移転補償（建物の移転に必要な費用）
工作物移転費用（工作物の移転・新設の費用）
立竹木移転補償（庭木・農業収穫樹の移転費用）
通常損失補償（移転に伴い通常発生する費用）
仮住居補償（移転に伴い仮住居が必要な場合の家賃費用）

事業損失部門

「公共事業の施行又は完成した施設に起因して、起業地外に発生する不利益損害等に対応した補償をしなければならない。」の主旨から発生した損害等と事業の施行との間に因果関係の調査・解析を実施し、「有」ならば状況回復に必要な費用積算を行っております。以下に受忍の限度を超えた場合に対象となる型類を示します。

地盤変動により生じた建物等（家屋調査・農地調査） >> 詳細はこちら
工事振動・騒音（家屋調査・養鶏畜調査） >> 詳細はこちら
水枯渇（水源調査・使用水量調査） >> 詳細はこちら
日照阻害（家屋調査・作物調査） >> 詳細はこちら
電波障害（受信映像調査） >> 詳細はこちら

土地調査部門

取得又は使用する土地の所在・地番・地目・面積や権利の種別・内容等の調査及び土地境界確認を含めた土地測量を行っています。

土地評価部門

補償基準8条では「事業用地として取得する土地に対しては、正常な取引価格を持って補償するものとする。」から宅地等は原価法、農地等は収穫還元法により求めた価格を基本に個々の土地価格を増減評価し求めます。

機械工作物部門

原動機により稼動させ、主とした製品等の製造を行うもの、または製造に直接係わらなくても、機械を主体とした処理施設等を建物から分割して、移動設置または新規設置の検討（経済比較）を行い補償費用の積算しております。

営業補償・特殊補償部門

起業（商店・会社等）に対して、事業用地の取得に伴い損失を与える場合に、適正な営業損失をあらかじめ見積査定し補償する必要があり、対象となる企業の資産・負債等の財産状況並びに収益、費用等の損益関係を中心に決算報告書（財務諸表）から営業内容を把握して補償費の査定を行っております。また、類似したものとして、特殊な権利の消滅に係わる補償（漁業権・温泉利用権・鉱業権等）の査定・積算をしております。

補償関連部門

事業用地の取得に伴い生活共同体から分離される場合、対象者が受忍の範囲を超える損失を認める時（ダム建設に見られる）或いは土地取得により、権利者に雇用されている者が失業する時などで、主要因に関連する損失の補償の査定・積算をしております。