事業損失部門

「公共事業の施行又は完成した施設に起因して、起業地外に発生する不利益損害等に対応した補償をしなければならない。」の主旨から発生した損害等と事業の施行との間に因果関係の調査・解析を実施し、「有」ならば状況回復に必要な費用積算を行っております。以下に受忍の限度を超えた場合に対象となる型類を示します。

●地盤変動により生じた建物等(家屋調査・農地調査)
●工事振動・騒音(家屋調査・養鶏畜調査)
●水枯渇(水源調査・使用水量調査)
●日照阻害(家屋調査・作物調査)
●電波障害(受信映像調査)

家屋調査

事業建設物を設置するにあたり、地盤の変動・建設機械の振動・地下水位の低下等により近接する建物の損傷を与えた場合は、その補償費用を負担しなければならないため工事前に該当する建物の状況を調査し工事後の状況と比較検討して補償箇所および補償費用を原因者が負担します。

騒音・振動調査

騒音と振動の損失は
1.事業施行中の建設機械が原因となるもの。

2.施設を利用する運搬機(自動車等)が原因となるもの。
に大別されますが、両者とも身体等に対する侵害のため、工事前の状況把握が重要となり隣接する使用者からの苦情への対応は迅速に行う必要があります。一方、建物等の物損の被害は工事前と工事後の状況を比較検討して補修費用を原因者が負担します。